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裁判員制度「裁判良くなった」59%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社が3月27〜28日に行った裁判員制度に関する全国世論調査(面接方式)で、「裁判員制度が始まって、日本の刑事裁判は全体として良くなった」と思う人は「どちらかといえば」を含めて59%となり、「悪くなった」(「どちらかといえば」を含む)は9%にとどまった。

 制度導入直前の2009年4月の前回調査では、「良くなる」48%、「悪くなる」27%だった。実際に裁判員裁判が始まったことで、制度への評価が高まったようだ。〈質問と回答13面〉

 裁判員制度では、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する。09年5月に導入され、同年末までに838人が裁判員を務めた。

 制度が始まってから「裁判が身近に感じられるようになった」は55%で、「そうは思わない」41%を上回った。「判決に国民の感覚が反映されるようになった」51%も「そうは思わない」40%を上回った。

 一方で「裁判の内容がわかりやすくなった」は42%となり、「そうは思わない」49%を下回った。「裁判員として裁判に参加したい」も20%(前回18%)と依然低く、「参加したくない」76%(同79%)が大多数を占めた。参加したくない理由は、「量刑を的確に判断する自信がない」54%、「有罪・無罪を判断する自信がない」53%などが上位を占めた。

 裁判員が判決を決める際に話し合った内容を公表できないとする「守秘義務」の是非では、「裁判員が自由に意見を言えるようにするため、議論の内容は明らかにしない方がよい」56%が、「判決までの経過がわかるように、議論の内容はある程度明らかにできる方がよい」35%を上回った。

 被害者のプライバシー保護が課題となっている性犯罪については、裁判員裁判の対象から「はずすのがよい」47%と「はずさなくてよい」45%が拮抗(きっこう)した。

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 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論が31日、行われた。

 首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について腹案があると表明した。そのうえで「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、移設先の地元の了解がなければ日米合意はできないとの認識を示した。

 谷垣氏は首相の腹案をただしたが、首相は「県外、県内と言われてもお答えできない。(現時点では)腹案を国民におおっぴらにすることはできない」と拒否した。

 また首相は、「普天間の危険性除去は2014年(平成26年)より遅れることはできない」と語った。

 谷垣氏は首相に対し、5月末までに普天間移設問題が解決できなければ退陣するか、衆院の解散総選挙で国民に信を問うよう要求した。

 また谷垣氏は、首相や閣僚、民主党幹部の一連の不祥事を追及した。

 首相と公明党の山口那津男代表の党首討論も行われた。

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<放火未遂>容疑で62歳母逮捕 「長女絞殺」と通報 大阪(毎日新聞)

 20日午前4時35分ごろ、大阪府寝屋川市萱島東1の介護士、野沢美智子容疑者(62)から、「長女の首を絞めて殺し、自宅に火を付けた」と110番があった。府警寝屋川署員らが駆け付けたところ、長女で美容師、戸田小百合さん(40)が布団の上で死亡していた。消防署員が燃えていた布団の火を消したが、一緒に寝ていた戸田さんの小学6年の長男(12)が右手にやけどを負った。寝屋川署は現住建造物等放火未遂容疑で野沢容疑者を現行犯逮捕し、戸田さん殺害についても調べている。

 野沢容疑者宅は木造3階建て。逮捕容疑は、20日午前4時半ごろ、戸田さんらが寝ていた3階寝室で、てんぷら油を染み込ませたティッシュペーパーで、戸田さんの布団に放火して自宅を燃やそうとした、とされる。

 寝屋川署によると、野沢容疑者と戸田さんは普段から、家事などを巡るトラブルが絶えなかったという。野沢容疑者は「(戸田さんを殺した後)母親を亡くした孫をふびんに思い、放火してみんなで死のうと思った」と供述しているという。

 野沢容疑者は戸田さんと、戸田さんの長男と小学4年の長女(10)、野沢容疑者の次女(38)との5人暮らし。出火当時は5人とも家にいた。戸田さんは18日、長男の卒業式に出席したばかりだったという。近所の主婦(37)は「大声でけんかする声がよく聞こえていたので心配していたが、まさかこんな事件になるなんて」と驚いていた。【松井聡、向畑泰司、広沢まゆみ】

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郵政改革法案めぐり閣内対立が激化 問われる首相の指導力(産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相と原口一博総務相が記者会見で発表した郵便貯金の預入限度額を2千万円に引き上げるなどの郵政改革法案骨子をめぐり、鳩山内閣が揺れている。亀井氏が25日、鳩山由紀夫首相に「了承された」と明言したのに対し、首相自身は「了解ではない」とこれを否定。仙谷由人国家戦略担当相らは法案内容に異論を唱えている。首相は政権発足半年にあたる16日には「自分の意思を強く示してまいりたい」と述べ、指導力発揮に意欲を表明していたが、現実は思うようにはならないようだ。

 「決定している話ではない。(亀井氏らは)まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」

 首相は25日夕、記者団にこう述べ、亀井氏に不快感を示した。首相が担当閣僚の正式発表を否定するのは極めてまれだ。

 その一方で、首相は「強力な案であることは間違いない」とも述べ、亀井氏に一定の配慮も示した。このような首相の手綱さばきのつたなさが閣僚らのバラバラな発信を招いている。

 亀井氏はこの日夕、記者団に「(首相の了解は)現実なんだ。了解していないなんておっしゃるはずがない」と指摘。日本郵政グループへの政府出資比率や、郵便貯金の預入限度額の引き上げ幅など基本部分について修正する考えのないことを強調した。

 これに対し、仙谷氏は「内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、亀井氏の独走に不満を示した。古川元久内閣府副大臣も同日の記者会見で「相当慎重に議論しないといけない」と語った。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で「民業圧迫のない公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と、亀井氏に対し民間からの批判に配慮するよう暗に求めた。

 慎重派が問題視しているのは、郵貯限度額の引き上げが民業圧迫につながりかねない上、非正規社員の正社員化を進めることにより日本郵政の人件費拡大を招く可能性があることだ。法案骨子が発表された24日、仙谷氏は「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」と再検討を求めた。

 このとき、首相も「閣内でも議論する必要がある」と仙谷氏に歩調を合わせていただけに、25日の亀井氏の発言は「首相のメンツを完全につぶした」(政府筋)といえる。

 閣内対立が深刻化し、4月中を目指す法案の閣議決定が遅れれば、鳩山政権は痛手をこうむる。

 首相は25日昼、菅直人副総理・財務相、平野、仙谷両氏の3閣僚と昼食をともにし、この問題について協議した。平野長官は25日午後の記者会見で、首相から関係閣僚の意見調整を進めるよう指示があったことを明らかにした。首相からは「(閣内の調整が)必要だな、との話があった」という。

 首相の指導力に疑問符をつけざるをえないのは郵政改革だけでない。

 首相は24日の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人と独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾について、「1年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側に協力を要請した。

 ところが、山岡賢次国対委員長が25日の党代議士会で、事業仕分けに携わるメンバーについて「議員は入らない」と断言すると、首相は同日夕、「別に、(新人議員に)事業仕分け人になれと言っているわけではない」と山岡氏の言葉を追認してしまった。(比護義則)

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武蔵国司館跡か、府中で大型の建物4棟発見(読売新聞)

 古代に武蔵国の国府があった東京都府中市の市街地で、8世紀頃のものとみられる大型の掘っ立て柱建物跡が4棟見つかった。

 構造や配置などから、公的な機能を持った国司の館ではないかと専門家は見ている。

 発掘は民間調査会社「共和開発」が行った。発見された建物跡のうち、主屋とみられる1棟は東西11・4メートル、南北7・4メートル。南北にひさしがあり、柱穴の直径は約1メートルあった。建物跡の配置は陸奥国の国司の館跡とされる館前(たてまえ)遺跡(宮城県多賀城市)と似ている。現場は、JR府中本町駅前で、江戸時代には徳川家康が鷹(たか)狩りに用いた府中御殿があったとの伝承が残っている。

 佐藤信・東京大教授(日本古代史)の話「大きさや規則正しい配置から、国司の館の可能性が高い。これだけ整然とした建物跡は、陸奥国府でしかみつかっていない。国司の館の機能を研究する上で貴重な発見だ」

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<仙谷担当相>独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し(毎日新聞)

 鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相(当時は行政刷新担当相)が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

 通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

 通知は、12月11日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員OBが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

 公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10〜12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】

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春を告げる炎、「伊豆富士」大室山で山焼き(読売新聞)

 形の美しさから「伊豆富士」とも呼ばれる静岡県伊東市の大室山(580メートル)で14日、鎌倉時代から伝わる山焼きが行われた。

 ふもとで観光客70人がたいまつで火を放つと、赤い炎が山肌を駆け上り、カヤなどで覆われた約90ヘクタールが約30分で焼き尽くされた。5月中旬には青々とした新芽に覆われる。

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直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 福祉医療機構は、出産育児一時金の直接支払制度の導入に伴う医療機関の一時的な資金不足に対応するための経営安定化資金について、申し込みや審査の状況をホームページ上で公表した。

 公表されたのは2月26日現在の状況。それによると、相談件数は304件(病院44件、診療所248件、助産所12件)で、このうち既に資金を交付したのは150件(病院31件、診療所117件、助産所2件)だった。
 融資が行われていない154件の状況は、「相談の照会のみ」97件、「他の資金で対応した結果、申し込み者が申請を取り下げ、または申請が行われなかった」21件、「申し込み者が申請を準備中」13件、「機構で手続き中」21件で、相談中に機構から断ったのが2件あった。

 同機構では、断った2件の理由を「別の融資で、過去5年間の返済期間に6回の支払い遅延があった(ただし、その後完済)」「有限会社で、機構の融資の対象ではない」ためだと説明。「貸し渋り」の事実はないとしている。


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 6日午後3時10分ごろ、東京都大田区羽田1の環状8号線で、お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん(32)と、お笑いトリオ「ロバート」の秋山竜次さん(31)の車が玉突き事故に巻き込まれ、秋山さんが首に軽いけがをした。

 警視庁蒲田署によると、男性会社員(45)の乗用車が前方を走っていた秋山さんの車に追突。弾みで秋山さんの車が前方にいた堤下さんの車にぶつかった。2人は仕事を終え、それぞれの車でラーメン店に向かっていたという。【川崎桂吾】

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 4日午後9時10分頃、東京都港区北青山の東京メトロ銀座線表参道駅のホームで、71歳の男性が線路に転落し、ホームにいた俳優の池田努さん(31)と会社員の秋山佳範さん(23)が救出した。

 東京消防庁によると、男性は後頭部を打って病院に搬送されたが、命に別条はないという。

 同庁などによると、転落に気づいた乗客がホームの非常停止ボタンを押し、池田さんと秋山さんが2人で線路に飛び降り、男性をホームに引き上げた。ホームには医師も居合わせ、応急処置をしたという。男性は酒に酔っていたという。

 当時、渋谷行きの電車が約420メートル手前まで接近していたが、非常停止信号を受けて緊急停止。東京メトロによると、影響は数分遅れにとどまったという。

 池田さんは石原プロモーション所属で2000年にデビュー。「西部警察スペシャル」(04年)などに出演した。池田さんは「当然のことをしただけ。大きなけががなく安心した」とコメントしている。 

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