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「すべての役職を解く」―製薬協が田辺三菱を処分(医療介護CBニュース)

 日本製薬工業協会(製薬協)は4月21日の理事会で、薬事法違反で行政処分を受けた会員会社の田辺三菱製薬について、同社が就いている副会長、常任理事、理事、委員会の委員長など「すべての役職を解く」ことを決めた。

 製薬協の庄田隆会長は「医薬品に対する信頼を損ねるものであり、誠に遺憾。医薬品の開発に係る各種データの信頼性確保は、医薬品の根幹に関わるものであり、今後二度とこのような違反行為が生じないよう会員会社に徹底していく」とする「見解」を発表した。

 また、庄田会長名で会員会社の代表者あてに、同様の事態が二度と生じないよう、関連会社を含め、全社的に社内管理の総点検、社員の研修など万全を期すよう呼び掛ける文書を出した。

 製薬協の規約で規定されている処分は「除名」「資格停止」の2つだが、どちらも適用されなかった。広報担当者は「役職を解くのは、ここ10年は恐らくなかった。処分が軽いということはない」と話している。過去に規約上の処分を受けたのは、「ソリブジン事件」を起こした日本商事の除名のみ。


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警部補「実績上げたい」盗難捜査書類うそ記載、停職(産経新聞)

 盗難自転車の捜査書類にうその被害者名を記載したなどとして、京都府警は15日、東山署の男性警部補(53)を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日、虚偽公文書作成・同行使容疑で書類送検され、依願退職した。また当時の上司の男性警部(57)が監督責任を問われ、所属長注意となった。

 府警によると、警部補は平成19年8月、民家の前に防犯登録が削られた自転車があるのを発見。家主に確認したところ道で拾ったと話したため、占有離脱物横領事件として処理しようとした。

 ところが本来の持ち主と連絡が取れなかったため、知人女性に頼んで名前を借り、同9月に微罪処分手続き書に被害者として記載したという。警部補は「活動実績を上げて評価を高めるためにやった」と話しているという。

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寛仁親王殿下が5月にトルコへ(産経新聞)

 寛仁親王殿下が、5月にトルコを公式訪問されることが16日の閣議で了解された。

 宮内庁によると、寛仁さまはイスタンブールに向けて5月1日に出発、4日に同地を出て5日に帰国される。「2010年トルコにおける日本年」の友好祝賀式典や、日本の古美術を集めた展覧会の開会式などに出席される。寛仁さまは「日本年」の名誉総裁を務められている。

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<将棋>三浦先手で横歩取りに 名人戦第1局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)が第一人者の力を見せて防衛するか、初挑戦の権利を得て勢いに乗る三浦弘行八段(36)が奪取するか。東京都文京区の椿山荘で8日に始まった第68期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)。将棋ファン注目の開幕局の戦型は、横歩取りになった。

 立会の大内延介九段や川端達夫文部科学相らが見守るなか、記録の渡辺愛生三段が羽生の側の歩を5枚取り上げ、手の中で振ってから宙に投げ出した。絹布の上に落ちた駒は「歩」と「と」が2枚ずつで、1枚は立った状態。先後は決まらなかった。再び行われた振り駒は「と」が3枚で、ようやく三浦の先手番と決まった。

 羽生と三浦の対戦成績は羽生の16勝6敗。03年2月以降は羽生が10連勝しているが、このうち8局が横歩取りだった。両雄が得意にしている戦型だ。それでも、2人とも時間を使って慎重に指し進めた。【山村英樹】

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病腎移植3例目始まる(産経新聞)

 徳洲会グループは6日、臨床研究3例目となる病腎(修復腎)移植手術を愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で開始した。万波誠医師(69)の執刀で行われ、午後にも終了する見通し。

 病院によると、手術は愛媛県内の50代の腎がん患者の男性から、透析治療を続ける県内の50代の慢性腎不全患者の女性への移植。同病院は病腎移植を昨年12月末、約3年半ぶりに臨床研究として再開し、1例目を第三者間で、3月に2例目を夫婦間で実施した。

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裁判員制度「裁判良くなった」59%…読売調査(読売新聞)

 読売新聞社が3月27〜28日に行った裁判員制度に関する全国世論調査(面接方式)で、「裁判員制度が始まって、日本の刑事裁判は全体として良くなった」と思う人は「どちらかといえば」を含めて59%となり、「悪くなった」(「どちらかといえば」を含む)は9%にとどまった。

 制度導入直前の2009年4月の前回調査では、「良くなる」48%、「悪くなる」27%だった。実際に裁判員裁判が始まったことで、制度への評価が高まったようだ。〈質問と回答13面〉

 裁判員制度では、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する。09年5月に導入され、同年末までに838人が裁判員を務めた。

 制度が始まってから「裁判が身近に感じられるようになった」は55%で、「そうは思わない」41%を上回った。「判決に国民の感覚が反映されるようになった」51%も「そうは思わない」40%を上回った。

 一方で「裁判の内容がわかりやすくなった」は42%となり、「そうは思わない」49%を下回った。「裁判員として裁判に参加したい」も20%(前回18%)と依然低く、「参加したくない」76%(同79%)が大多数を占めた。参加したくない理由は、「量刑を的確に判断する自信がない」54%、「有罪・無罪を判断する自信がない」53%などが上位を占めた。

 裁判員が判決を決める際に話し合った内容を公表できないとする「守秘義務」の是非では、「裁判員が自由に意見を言えるようにするため、議論の内容は明らかにしない方がよい」56%が、「判決までの経過がわかるように、議論の内容はある程度明らかにできる方がよい」35%を上回った。

 被害者のプライバシー保護が課題となっている性犯罪については、裁判員裁判の対象から「はずすのがよい」47%と「はずさなくてよい」45%が拮抗(きっこう)した。

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普天間移設、「地元了解抜きの合意せず」首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論が31日、行われた。

 首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について腹案があると表明した。そのうえで「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、移設先の地元の了解がなければ日米合意はできないとの認識を示した。

 谷垣氏は首相の腹案をただしたが、首相は「県外、県内と言われてもお答えできない。(現時点では)腹案を国民におおっぴらにすることはできない」と拒否した。

 また首相は、「普天間の危険性除去は2014年(平成26年)より遅れることはできない」と語った。

 谷垣氏は首相に対し、5月末までに普天間移設問題が解決できなければ退陣するか、衆院の解散総選挙で国民に信を問うよう要求した。

 また谷垣氏は、首相や閣僚、民主党幹部の一連の不祥事を追及した。

 首相と公明党の山口那津男代表の党首討論も行われた。

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